バーチャルオフィス情報

新しいビジネススタイルのご提案、NIPPOバーチャルオフィス

低料金で主要都市にオフィスを構えるられるのがバーチャルオフィスです。
NIPPOバーチャルオフィスは、主要都市の自社ビルにてサービスを提供し、貴社のビジネスをサポート致します。

主要都市に低コストでオフィスを設立。法人登記可能。自宅で開業・ネットショップ゚開店等。電話転送・郵便物・宅配物の転送。契約手続きが簡単。事業の再構築のための出先機関として。

初期費用は、契約事務手数料10,800円(税込)+保証金(ご利用料の1ヵ月分)。
2ヶ所以上のバーチャルオフィスをご利用または利用料長期前払場合の割引制度*があります。

割引制度について

バーチャルオフィスは主要都市に

銀座 神田須田町 京都
     
大阪・北 広島
     

各バーチャルオフィスの詳細は下記からお選び下さい。

バーチャルオフィスは3タイプ  電話秘書代行サービスのオプションも!



シンプルプラン 月額ご利用料 5,400円(税込)

サービス内容

住所の使用 自社の住所として使用できます。
下記参照
法人登記 会社の登記住所として使用できます。
利用期間が1年間以上の場合。 ※9
スタンダードプラン 月額ご利用料 10,800円(税込)

サービス内容

住所の使用 自社の住所として使用できます。
下記参照
電話の転送 ご希望の電話番号に転送します。
NTT等の電話会社の転送サービス(ボイスワープ等)のご利用となります。電話回線・通話料等はお客様負担となります。 ※7※8
法人登記 会社の登記住所として使用できます。
利用期間が1年間以上の場合。     ※9
ビジネスプラン 月額ご利用料12,960円(税込)

サービス内容

住所の使用 自社の住所として使用できます。
下記参照
郵便・宅配物の受取り転送 ご指定の住所1ヶ所に転送します。
転送は週2回となります。   ※1 ※2 ※3 ※4 ※5 ※6
電話の転送 ご希望の電話番号に転送します。
NTT等の電話会社の転送サービス(ボイスワープ等)のご利用となります。電話回線・通話料等はお客様負担となります。 ※7※8
法人登記 会社の登記住所として使用できます。
利用期間が1年間以上の場合。    ※9

将来、バーチャルオフィスからレンタルオフィスに移転される場合は、レンタルオフィスの契約事務手数料(105,000円)が40%OFFになります。

(※1)
転送日は、月・木となります。宅配物は随時となります。
(※2)
ご指定の場所(登録制 1箇所)に転送いたします。転送は、有料(実費)となります。
(※3)
宅配業者への転送指示あるいは、お客様があらかじめご指示された場所への転送(着払い)となります。宅配物の保管はいたしません。
(※4)
現金書留・特別送達・内容証明郵便・生もの・動物・植物・危険物・法令公序良俗に反するものは、お預りできません。
(※5)
預かり品の転送の際に生じた損傷・破損・紛失等の損害の賠償は、一切負いません。
また、前記事故が生じた場合の配達業者との折衝は、お客様で行っていただきます。
(※6)
転送回数を増やす場合は、1回増につき1,080円(税込)になります。
(※7)
電話の加入および電話料金等の費用は、お客様の負担になります。
(※8)
1回線のみです。東京銀座のみ、ISDN回線ご希望の方は、お受けします。別途月額ご利用料に6,480円(税込)が必要となります。保証金も同様に別途6,000円が必要になります。ターミナルアダプター(以下、TA)等の転送設定時に必要な設備機器をお客様にてご用意いただきます。(TAの機種・TAの受渡について打合せ要となります)
(※9)
法人登記される場合は、ご利用料の12か月分の前払いが必要となります。
原則返金できません。
 
本バーチャルオフィスは、借地借家法に該当するものではなく、利用契約となります。
借家権は発生しません。
公序良俗・法令違反等を目的としたご利用は、固くお断りいたします。

ご利用条件

1.契約に必要な費用
  • 事務取り扱い手数料:10,000円(税込10,800円) ※返却いたしません。
  • 保証金:ご利用料の1ヵ月分。 無利息でお預かり。明渡し2週間後に返却。
  • 前払い利用料金:ご利用料金は3ヶ月分前払いとなります。月途中の契約は、日割り計算にてお支払い頂きます。
  • 保証金以外にかかる消費税
2.ご利用開始後の月々のお支払い
  • 月額利用料は3ヶ月毎の前払いです。
  • 使用分のオプション料金は、ご利用料金支払い時にお支払いいただきます。
  • 前払い利用料金
  • 上記にかかる消費税
3.契約に必要な書類
  • 法人:商業登記簿謄本 及び 印鑑証明書
  • 個人:身分証明書(公的な住所を確認できる書類、免許証・パスポート・健康保険証等)及び印鑑証明書
お問い合わせ
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